「共済」の基本的概念

私学共済 私学共済・・・。互いに少しずつの掛け金を出し合い、困った時に助け合うという「共済」の精神。難しい時代を生きる私たちに必要なものなのかもしれません。
共済事業といっても、各種さまざまな共済事業が社会には存在します。その中でも、充実度が高いとされる「職域共済」の代表例「私学共済」をもとに、共済の給付について説明します。
スポンサードリンク


「共済」の基本的概念

県民共済、COOP共済、JA共済に代表される「共済」。そもそも、共済とはどのようなものなのでしょうか?

「共済」の本来の意味は「共同し、助け合いを行う」というように定義されています。そこから派生し、加入者の対象を限定させ、保険事業を行うことを、共済事業と言うのです。以下に、その代表例をまとめてみました。


・制度共済→県民共済・全労済等
・各種団体の共済→JA共済・COOP共済
・職場内の共済→私学共済

つまりは、農業に従事していなければ、JA共済には加入できませんし、私立学校の教職員でなければ私学共済には加入できません。

こうした共済事業は民間事業者の生命保険・損害保険と同列にとらえられておかれながら、法的にはそうした整備がなされていませんでした。商法の規定を受けていなかったのです。しかし、2010年に法改正が行われ、保険法の適用を受けることになりました。

「共済」と聞いて、どのような内容なのか頭に思い浮かべることができるのは、やはり中・高年層の方々でしょう。
若年層の方々において、仕事や学校等で触れない限り、共済事業のことなど分からぬまま、といった方も多いようです。第一、普通に会社に勤めていて、共済の詳しい内容など分かるはずがありませんよね。せいぜい、加入したければ申込書を提出するだけでしょうから。

そこで今回、本サイトではこうした共済事業の基本的事項を理解できるようにまとめていきたいと思います。具体例に、私立学校教職員が加入できる私学共済を挙げ、こうした共済事業の特徴に迫りたいと思います。