共済には「根拠法」がある

私学共済 私学共済・・・。互いに少しずつの掛け金を出し合い、困った時に助け合うという「共済」の精神。難しい時代を生きる私たちに必要なものなのかもしれません。
共済事業といっても、各種さまざまな共済事業が社会には存在します。その中でも、充実度が高いとされる「職域共済」の代表例「私学共済」をもとに、共済の給付について説明します。
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共済には「根拠法」がある

何か物事をなす時、そこには必ず根拠となる「法」が存在します。起業する時は商法等が必要ですし、生まれる時や死ぬ時でさえも、行政関連の法規に則って届け出を行わなくてはなりません。
人間、いや社会生活において、必ずといっていいほど法律が存在し、私たちを「支配」とまで言ってしまえば言いすぎですが、コントロールしていることだけは確かなようです。


それと同様に共済事業にも根拠となる「法」、すなわち根拠法が必要となります。根拠法とは、法人等を設立する際の根拠となる法律全般を指します。例えば、自動車保険における自賠責保険の根拠法は自動車責任賠償補償法という根拠法が存在します。


共済事業の場合、根拠法は多様に存在しています。共済団体や商品内容によって根拠法がそれぞれ異なってくるのです。代表例を以下にまとめてみました。

・JA共済:全国共済農業協同組合連合会→農業協同組合法
・JF共済:全国共済水産業協同組合連合会→水産業協同組合法
・全労済・県民共済→消費生活協同組合法
・私学共済→私立学校職員共済組合法


このように、職域によって共済事業は異なり、そして根拠法もその業界団体等に合わせた形で整備されているのです。詳細な内容については、かなり事細かい内容となっているので割愛させていただきますが、基本的にはこのような形で共済事業が行われているととらえておいてください。

あまりに基本的内容なので、拍子抜けしてしまいそうですが、あくまで「全く知らない」方を対象としているサイトの性質上、ご容赦願います。