加入者証の必要性

私学共済 私学共済・・・。互いに少しずつの掛け金を出し合い、困った時に助け合うという「共済」の精神。難しい時代を生きる私たちに必要なものなのかもしれません。
共済事業といっても、各種さまざまな共済事業が社会には存在します。その中でも、充実度が高いとされる「職域共済」の代表例「私学共済」をもとに、共済の給付について説明します。
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加入者証の必要性

何らかの共済に加入すると、加入者証が送付されてきます。つまり「免許状」のようなものですね。当然ながら、私学共済でもこうした加入者証は送られてきます。

加入者証は申し込みを行った日から算出して、およそ2週間から3週間程度で手元に届くようになっています。これは、おそらくどの職業共済でも同じでしょう。もちろん、書類に不備があってはいけないのでしょうが。

問題は、こうした瑣末な点ではありません。仮に、この加入者証が手元に届く前に、何らかの疾病で入院等を迫られた時の対応の仕方でしょう。医療機関の窓口で、保険証とともに共済の加入者証も提出せねば、共済からの給付を受けられないからです。

でも、慌てる必要はありません。こういった場合は、所属する学校から「療養資格証明書」を発行してもらい、加入者証の代わりとしてください。これで対応できます。これはおそらく私学共済だけではないでしょう。他の共済でも同じような形があるかと思われます。

ですが、診療した医院によっては、こういった対応ができないこともあります。療養資格証明書を認めない医院も存在するようです。

そういった場合は、基本的には窓口の担当者に詳しく問う事が基本となります。ちなみにケースとして多いのは、診療後に「診療報酬領収書済証明書」をもらい、「療養費・家族療養費等請求書」に添付し、共済主体者である私学事業団に送付するということです。後に、正規の費用を越えた分が、差額として払い戻しされます。これで安心ですね。