私学共済制度

私学共済 私学共済・・・。互いに少しずつの掛け金を出し合い、困った時に助け合うという「共済」の精神。難しい時代を生きる私たちに必要なものなのかもしれません。
共済事業といっても、各種さまざまな共済事業が社会には存在します。その中でも、充実度が高いとされる「職域共済」の代表例「私学共済」をもとに、共済の給付について説明します。
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私学共済制度

ここからは共済事業の例として、私学共済を取りあげて、こうした共済の「特徴」についてまとめてみたいと思います。

まず、私学共済とは私立学校、つまり学校法人等における教職員が加入できる共済を指します。私が若いころ、4年ほど私立大学で職員をしておりましたので、こうした私立共済の仕組みは理解しているつもりです。今回は、こうした、やや「マニアック」な共済ではありますが、具体例として取り上げてみました。


私学共済に加入する教職員は、何も正規採用者ばかりではありません。正規採用者並みに勤務時間のある非正規採用者であっても、加入することができます。常勤講師であればよいのですが、一コマ二コマ程度を担当する非常勤講師の方では加入は難しいようです。

そういった背景から、条件の緩和を求める動きが全国的に存在し、労働時間条件を緩和し、週40時間に満たない先生方でも加入できるよう、現場からは求められています。

また、私学共済制度は「強制加入」です。その分、補償内容が充実していると言ってもいいでしょう。医療保険や年金保険、あるいは私学共済制度が独自で行っているさまざまな給付があるのですが、それは別項で述べていきます。そして、掛け金が安い。これだけメリットが揃っていると加入したくなるものです。

実際に、私も4年という短い間でしたが、未だに私学共済を越える「共済」「補償事業」に出会ったことがありません。こういった職域での共済事業はやはり強いですね。