私学共済の「概要」

私学共済の脱退条件

私学共済への加入は、およそ強制的に行われます。場合によっては「知らなかった」「忘れていた」などといったことも。

なぜなら、正規採用にしろ非正規採用にしろ、雇用契約を締結する時点で、共済に加入することが多いからです。それに、私学共済はメリットとなる点が多いですから、あまり反対するような方もいない点も、そういったイメージを醸し出しているのでしょう。

では、こうした私学共済から脱退するということは、どういった際なのでしょうか?見ていくこととします。

まず、何と言っても「本人の死亡」です。本人が死亡すれば、当然その家族も加入要件を満たせなくなってしまいます。また、退職や解雇の場合も当然です。私学の教職員でなくなるという時点で、共済加入要件はなくなってしまいます。当たり前の話です。

また、ケースとしては例えば定年退職後、非常勤講師で継続して勤務することになる場合が挙げられます。

つまり、これまで正規採用者として週40時間勤務であったのが、非常勤講師となり、せいぜい1日6時間の3日勤務になったとしましょう。そうなった場合は、勤務時間の加入要件を満たせなくなりますから、脱退せざるを得なくなります。

あまり、よくある話ではありませんが、勤務先の学校法人が解散した場合なども当然ながら、共済加入要件を満たせなくなってしまいます。あるいは、解散とまではいかずとも、経営が苦しくなります。

賃金が不払い状態になった場合、一時的に加入要件から外れてしまうことになるのですが、この点に関してはそうなる前に何らかの対処があって然るべきでしょう。仮に「危ないな」と思ったら、日本私立学校振興・共済事業団の窓口等に相談されてみてはいかがでしょうか? 

私学共済の加入条件

ここで、私学共済の加入要件について、今まで示してきた内容に付け加える形で、再度まとめていきたいと思います。

まず、第一に私学共済の加入条件は「学校法人等に使用されている」という点です。「使用されている」という概念を単にとらえれば、仮に週1時間だけの勤務でもいいのでは?と考えがちですが、ここがいわゆる「週30時間分岐点」のあいまいさを生んでいるとも言えます。

私立学校振興・共済事業団法

私学共済をはじめとして、私立学校を支える各種業務を行っている機関、日本私立学校振興・共済事業団ですが、その業務を円滑に遂行できるように定められている法律があります。それが、私立学校振興・共済事業団法です。
要するに、この法律は、私立学校の経営や共済の運営を適切に行えるように制定されている法律と解釈すればよいかと思います。そして、この法律を私立学校振興・共済事業団が則り、活動しているのです。

日本私立学校振興・共済事業団

ここでは、私学共済の「概要」について、まとめていきたいと思います。私学共済の概要を知ることで、共済事業がどういう形で行われているか、ということがお分かりになられればよいと考えます。

共済はそもそも、特定の労働団体・業界団体が主体となって活動しているものです。JA共済ならば農協といったような感じですね。