私学共済の脱退条件

私学共済 私学共済・・・。互いに少しずつの掛け金を出し合い、困った時に助け合うという「共済」の精神。難しい時代を生きる私たちに必要なものなのかもしれません。
共済事業といっても、各種さまざまな共済事業が社会には存在します。その中でも、充実度が高いとされる「職域共済」の代表例「私学共済」をもとに、共済の給付について説明します。
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私学共済の脱退条件

私学共済への加入は、およそ強制的に行われます。場合によっては「知らなかった」「忘れていた」などといったことも。

なぜなら、正規採用にしろ非正規採用にしろ、雇用契約を締結する時点で、共済に加入することが多いからです。それに、私学共済はメリットとなる点が多いですから、あまり反対するような方もいない点も、そういったイメージを醸し出しているのでしょう。

では、こうした私学共済から脱退するということは、どういった際なのでしょうか?見ていくこととします。

まず、何と言っても「本人の死亡」です。本人が死亡すれば、当然その家族も加入要件を満たせなくなってしまいます。また、退職や解雇の場合も当然です。私学の教職員でなくなるという時点で、共済加入要件はなくなってしまいます。当たり前の話です。

また、ケースとしては例えば定年退職後、非常勤講師で継続して勤務することになる場合が挙げられます。

つまり、これまで正規採用者として週40時間勤務であったのが、非常勤講師となり、せいぜい1日6時間の3日勤務になったとしましょう。そうなった場合は、勤務時間の加入要件を満たせなくなりますから、脱退せざるを得なくなります。

あまり、よくある話ではありませんが、勤務先の学校法人が解散した場合なども当然ながら、共済加入要件を満たせなくなってしまいます。あるいは、解散とまではいかずとも、経営が苦しくなります。

賃金が不払い状態になった場合、一時的に加入要件から外れてしまうことになるのですが、この点に関してはそうなる前に何らかの対処があって然るべきでしょう。仮に「危ないな」と思ったら、日本私立学校振興・共済事業団の窓口等に相談されてみてはいかがでしょうか?