日本私立学校振興・共済事業団

私学共済 私学共済・・・。互いに少しずつの掛け金を出し合い、困った時に助け合うという「共済」の精神。難しい時代を生きる私たちに必要なものなのかもしれません。
共済事業といっても、各種さまざまな共済事業が社会には存在します。その中でも、充実度が高いとされる「職域共済」の代表例「私学共済」をもとに、共済の給付について説明します。
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日本私立学校振興・共済事業団

ここでは、私学共済の「概要」について、まとめていきたいと思います。私学共済の概要を知ることで、共済事業がどういう形で行われているか、ということがお分かりになられればよいと考えます。

共済はそもそも、特定の労働団体・業界団体が主体となって活動しているものです。JA共済ならば農協といったような感じですね。


私学共済については「日本私立学校振興・共済事業団」という組織が運営しているのです。共済事業のみならず、私立学校における教育向上、経営・福利厚生のサポート、各種相談・質問の窓口対応を行っているのです。

また、学校法人に対し、資金の貸し付けや補助金の交付も行っており、さながら私立学校における「金融機関」といったような形を呈しています。そして、この事業団を監督しているのが、文部科学省なのです。


この日本私立学校振興・共済事業団が行う私学共済は、経営状況が厳しいとされる私立学校の教職員の生活を支えているといっても過言ではありません。少子化の影響は、私立学校の経営に大きな影を落としており、閉校とまではいかずとも、売却による経営主体の変更や、教職員のリストラなどの事例は各地で報告されています。

こういった状況下において、私学共済は日に日にその重要度が増していると言えるでしょう。正規採用者はともかく、常勤の非正規雇用者にとっては深刻な問題です。

このような教職員の就業環境を考えると、日本私立学校振興・共済事業団の役割は非常に大きいものだと言えます。いくら少子化で教育を受ける年代が減少しているとはいえ、私立学校の重要性はこれからも高まってくると言えるでしょう。そうした中で、私立学校の経営・福利厚生を支えることが、日本の教育再生のカギを握っているといっても差し支えありません。