私立学校振興・共済事業団法

私学共済 私学共済・・・。互いに少しずつの掛け金を出し合い、困った時に助け合うという「共済」の精神。難しい時代を生きる私たちに必要なものなのかもしれません。
共済事業といっても、各種さまざまな共済事業が社会には存在します。その中でも、充実度が高いとされる「職域共済」の代表例「私学共済」をもとに、共済の給付について説明します。
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私立学校振興・共済事業団法

私学共済をはじめとして、私立学校を支える各種業務を行っている機関、日本私立学校振興・共済事業団ですが、その業務を円滑に遂行できるように定められている法律があります。それが、私立学校振興・共済事業団法です。
要するに、この法律は、私立学校の経営や共済の運営を適切に行えるように制定されている法律と解釈すればよいかと思います。そして、この法律を私立学校振興・共済事業団が則り、活動しているのです。

そもそも、教育を受ける側にとって、公立であろうが私立であろうが平等に教育を受けたいもの。また、国民誰もが同じような教育を受けなくてはならないものなのです。
ですが、公立はともかく、経営環境によって教育内容が左右されやすい私立学校においては、やはり、こうした公的な運営体がその経営等をサポートし、平等な教育内容を子どもに享受できるようにしていかねばなりません。

第一、いまや銀行からの融資を得られない私立学校も現れ始めているのが現状です。それに、私学はあくまで「経営」を成り立たせることがその存続要件となりますから、さまざまな面で生徒が集まりやすくなるように運営していかなくてはならないもの。新しい校舎、新しい学科。そういった面を誰かがサポートしなくてはならないのです。

仮に、日本の私立学校が1年に数校、いや数十校と経営破たんするような状態に陥った場合のことを考えてみてください。いくら少子化だとはいえ、日本の教育の受け皿が矮小化し、教育水準の低下につながってしまうのです。とどのつまり、私立学校振興・共済事業団法は日本の教育を経営面から支える法律であるということができましょう。