私学共済の加入条件

私学共済 私学共済・・・。互いに少しずつの掛け金を出し合い、困った時に助け合うという「共済」の精神。難しい時代を生きる私たちに必要なものなのかもしれません。
共済事業といっても、各種さまざまな共済事業が社会には存在します。その中でも、充実度が高いとされる「職域共済」の代表例「私学共済」をもとに、共済の給付について説明します。
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私学共済の加入条件

ここで、私学共済の加入要件について、今まで示してきた内容に付け加える形で、再度まとめていきたいと思います。

まず、第一に私学共済の加入条件は「学校法人等に使用されている」という点です。「使用されている」という概念を単にとらえれば、仮に週1時間だけの勤務でもいいのでは?と考えがちですが、ここがいわゆる「週30時間分岐点」のあいまいさを生んでいるとも言えます。

つまりは、この「使用されている」という解釈自体を「雇用関係があり、常時一定期間の拘束および一定の仕事を担当していること」としているのです。ならば、そのことをしっかりと明記すればよいのでは?と思うのですが、このあたりはどうやらはっきりしていないようです。

実際のところは、週30時間を私学共済に加入できる条件として考えている学校が多いようですが、これは各私立学校に裁量権があるようです。つまり、5日間のうち、授業数で30時間分とするのではなく、授業以外のさまざまな付帯作業を含め、30時間以上とするかどうかを決めるようです。

例えば、一般的な高校教員の場合、朝8時から17時までの8時間(昼休み1時間)が勤務時間だとします。これが非常勤講師であるならば、朝8時から15時までの6時間勤務であったり、朝8時間から17時までの勤務を4日間行うわけです。だいたい、このあたりが「常勤」とされる勤務時間要件でしょう。


ですので、この時間を満たすように担当する授業時間数を考えなくてはなりません。いずれにせよ週当たり9時間から12時間、週5日換算で二コマ程度は担当せねばならないのです。つまりは、求人の際にこの程度の授業コマ数を確認することが、共済に加入する際に必要となるのです。